令和５年度の運営について
令和５年度取組方針
令和５年度 茨城租税債権管理機構の運営について
◆機構の基本方針 （１）市町村からの移管事案については、速やかな滞納処分等により１年間で完結を目指し市町村 に返還する。 （２）多様な滞納事案に即応できる職員を養成するため、効果的な研修を実施し、市町村職員の徴 税技術の向上を図る。 |
１ 現状
当機構は、平成１３年４月の設立以来、市町村から移管を受けた高額滞納事案等の滞納整理と、
多様な滞納事案に即応できる職員を養成するための研修を二つの柱として運営している。
設立からの２２年間で、市町村からの引受額の総額は約６０２億円、そのうち、機構での徴収額
の累計は約２８１億円となっており、これまで、市町村の税財源の確保に大きく貢献してきた。
その間、市町村全税（国保税を除く）の徴収率は８.４ポイント向上し、９７.３％、収入未済額
は３７８億円減少し、１２２億円となり、大幅に改善、縮減している(令和３年度までの実績）。
このような状況の中、令和４年度の徴収額は前年度を１億８千万円下回る７億３千万円となった
が、これは高額滞納事案の整理が進み、年間の引受件数及び引受滞納額が減少していることによる
ものである。
２ 取組方針
市町村との連携を緊密にし、税の公平性と財源の確保のため、さらなる徴税努力を重ねる必要
があり、令和５年度は以下の方針により取り組む。
（１）移管事案の整理
年間引受額及び徴収額が減少している状況にあるが、移管事案をできる限り整理し、市町
村に返還する役割を果たし、市町村の負託に応える。
（２）機構の安定的な運営と処理件数割の見直しによる徴収業務の実施
歳出の削減を図るとともに、処理件数割額及び徴収実績割額の負担金を中心とした歳入の
確保に努め、安定的な運営を維持する。
また、市町村税の収入未済額の縮減状況を踏まえ、処理件数枠を３割減（一般枠：９８７
件）、徴収職員を１６名（令和４年度に比べ２名減）とする体制により徴収業務を実施する。
さらに、今後の歳入減少を見据え、負担金及び人件費負担等をはじめ、機構のあり方を検
討する。
（３） 効果的な研修等の実施
市町村からの要望及び課題を踏まえた見直しを行い、新任・徴収基礎・専門・課題別・マ
ネジメントとあらゆる階層に活用できるカリキュラムを編成し、効果的な研修を実施すると
ともに、市町村税の滞納整理に関する各種支援を行う。
なお、研修の実施にあたっては、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、受講者の安
全・安心を確保する。