茨城租税債権管理機構│市町村税，個人県民税の滞納整哩│財産の調査、差押│差押財産の公売│インターネット公売

「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」が平成１２年４月に施行され，地方自治体はより自主的・自立的な財政運営を行うことが求められました。

   しかし，厳しい経済情勢を反映した税収の低迷など，地方財政の現状は極めて厳しい状況にあり，財政基盤の充実強化を図ることが喫緊の課題となりました。

   一方，近年の社会経済情勢の変化に伴い，地方税の滞納事案は年々広域化・複雑化し，処理困難事案が急増し,各市町村が対応に苦慮している状況にありました。こうした中で，市町村の収入未済額の縮減を図るためには，広域的かつ専門的で効率的な徴収体制を整備のうえ滞納整理を行うことが，より効果的であるとの考えから，平成１３年４月，全国に先駆け，県内全市町村を構成団体として，市町村税の徴収業務を専門的に行うとともに，市町村税務徴収職員の研修を行う一部事務組合「茨城租税債権管理機構」が設立されました。