茨城租税債権管理機構│市町村税，個人県民税の滞納整哩│財産の調査、差押│差押財産の公売│インターネット公売

　公売保証金の納付を必要とする公売財産については、「入札書」の提出前に公売保証金の納付をしなければなりません。（必ず公売保証金納付期間内に納付してください。）

入札書その他必要書類は、茨城租税債権管理機構（以下「機構」といいます。）ホームページからダウンロードするか、当機構まで電話又は来庁のうえ、請求してください。

（１）公売保証金は、買受希望物件（売却区分番号）ごとに納付してください。

（２）公売保証金の金額を、機構が指定した銀行預金口座に振り込む方法により納付してください。振込方法は公売のしおりの最後部をご確認ください。

振込は、売却区分ごとに「電信」扱いで振り込み、振込者（入札者）の氏名（名称）の前に、売却区分番号を必ず記載してください。

【例】　「３－１　茨城太郎」　「３－２　茨城租税株式会社」

公売保証金納付期間内に振込口座への入金が確認できない場合は、入札は無効となります。

なお、振込手数料は、振込者（入札者）の負担となります。

（３）公売保証金振込通知書兼支払請求書兼口座振替依頼書の太い枠内を必ず記載するとともに、振込みを依頼した金融機関から交付された「振込金受取書（原本）」を公売保証金振込通知書兼支払請求書兼口座振替依頼書に貼付してください。

　　　なお、インターネットバンキングを利用した場合は、振込時間、振込依頼人、振込先口座、振込金額等が確認できる画面を印刷して貼付してください。

（４）公売保証金の納付は、機構に現金若しくは銀行振出しの小切手を直接持参することもできます。

（５）売却決定された場合に、公売保証金を買受代金に充当することを希望される方は、

「公売保証金の充当申出書」を提出してください。

（１）公売財産が不動産である場合には、①入札をしようとされる方（その方が法人である場合には、その役員）が暴力団関係者等に該当しない旨、②自己の計算において入札をさせようとされる方（その方が法人である場合には、その役員）が暴力団関係者等に該当しない旨の陳述書の提出が必要となります。

（２）上記①又は②の方が法人の場合は、「法人の役員を証する書面（商業登記簿に係る登記事項証明書」を陳述書と併せて提出してください。

（３）①入札をしようとされる方又は②自己の計算において入札をさせようとされる方が次のいずれかに該当する場合は、陳述書と併せて指定許認可等を受けていることを証する書類の写しを提出してください。

　　　・宅地建物取引業（宅地建物取引業法第３条第１項の免許）

　　　・債権管理回収業（債権管理回収業に関する特別措置法第3条の許可）

（４）「陳述書（別紙を含む。）」の提出がない場合や記載に不備がある場合は、入札等が無効となりますので、正確に記載の上、提出してください。

入札書は、入札者の住所及び氏名、売却区分番号、入札価額、その他必要な事項について記載の上、次の事項に留意して提出してください。

（１）公売財産は、「売却区分番号」で整理されていますので、入札書は「売却区分番号」ごとに作成してください。

（２）入札書には、個人にあっては住民登録上の住所・氏名を、法人にあっては商業登記簿上の所在地・名称を記載してください。

なお、入札書は、字体を鮮明に記載し、訂正したり、抹消したりしないでください。書き損じたときは、新たな入札書を使用してください。

（３）一度提出した入札書は、入札期間内であっても、引換え、変更又は取消しすることはできません。

（４）同一人が、同一の売却区分番号の物件について、２枚以上の入札書を提出すると、その入札書はいずれも無効となります。

（５）共同して入札する場合は、専用の「共同入札書」により提出してください。

（６）代理人が入札する場合は、代理権限を証する「委任状」を提出してください。

（７）入札書は、入札書提出用封筒に入れてください。封筒には、必ず売却区分番号及び開札日時を記載してください。

（８）入札書提出用封筒に封入する入札書は、１枚に限ります。複数の売却区分について入札する場合は、売却区分ごとに入札書提出用封筒が必要となります。入札書提出用封筒には、入札書以外の書類を封入しないでください。

（１）入札書の提出は、次に掲げる書類を郵送用封筒に封入して郵送（書留、簡易書留、特定記録郵便から選

　　択）又は機構まで直接持参してください。

入札書は入札期間内必着です。入札期間を経過した後に到着した入札書は無効となります。

（２）入札書提出用封筒受領書等の送付

　　　入札期間終了後、入札書提出用封筒受領証及び領収証書を送付します。

　　　なお、入札書等の受領に関する電話での問い合わせには応じておりません。

開札は、公売公告に記載された期日（時間）及び場所において入札者の面前で行います。

ただし、入札者又はその代理人が開札の場所にいないときは、公売事務を担当していない職員が立ち会って開札します。

最高価申込者の決定は、公売財産の売却区分番号ごとに、入札価額が見積価額以上で、かつ、最高の価額の入札者に対して行います。

　最高価申込者が開札の場所にいないときは、決定内容について当機構から電話により連絡します。

（１）最高価申込者の入札価額に次ぐ高い価額（見積価額以上で、かつ、最高入札価額から公売保証金の額を控

　　除した金額以上であるもの）による入札者から、入札書にて、次順位による買受けの申込みがあるときは、

　　その者を次順位買受申込者とします。

　　　　※入札書の次順位買受申込欄に申込の有無を記載してください。

           なお、次順位買受申込者が２名以上あるときは、くじで決定します。

           次順位買受申込者が開札の場所にいないときは、決定内容について当機構から電話により連絡します。

（２）次順位買受申込者の決定は、公売財産の売却区分番号ごとに、入札書の「入札価額」欄に記載された金額により行います。

開札の結果、最高の価額の入札者が２名以上いる場合には、後日その入札者間で追加入札を行い、追加入札の価額がなお同額のときは、くじで最高価申込者を決定します。

（１）追加入札の価額は、当初の入札価額以上としなければなりません。

（２）追加入札をすべき者が入札をしなかった場合、又は追加入札の価額が当初の入札価額に満たない場合は、その事実があった後２年間は公売の場所に入ることを制限し、入札させないことがあります。

（３）追加入札の日時については、本誌１ページ「追加入札の日程」をご確認ください。

　最高価申込者とならなかった入札者が納付した公売保証金は、公売終了後に「公売保証金振込通知書兼支払請求書兼口座振替依頼書」に記載された口座に振り込む方法により返還します。ただし、次順位買受申込者に対しては、最高価申込者が買受代金を納付した後に返還します。公売保証金の返還は、４週間程度かかる場合があります。

（１）売却決定

売却決定は、公売公告に記載された日時に、最高価申込者に対して行います。

なお、次順位買受申込者に対する売却決定は、国税徴収法第１１３条第２項各号に掲げる日に行います。

（２）売却決定等の取消し

次に該当する場合には、売却決定等を取消します。

①　買受代金の納付前に、公売財産に係る滞納市町村税の完納の事実が証明されたとき

②　買受代金をその納付期限までに納付しないとき

③　国税徴収法第１０８条第２項の規定が適用されたとき（公売実施の適正化のための措置。例えば、公売への参加等を妨害した者、不正に連合した者、偽りの名義で入札等をした者、買受代金を故意に納付しなかった者及び故意に公売財産を損傷した者により入札等が行われた場合）

（３）買受申込等の取消し

売却決定が行われた後等であっても、法律の規定に基づき滞納処分の続行の停止があった場合には、最高価申込者、次順位買受申込者及び買受人は、その停止されている間は、入札又は買受申込み等を取消すことができます。

（４）売却決定期日の延長

　　　国税徴収法第１０６条の２の規定により調査の嘱託をした場合であって、公売公告に記載された売却決定の日までに、その結果が明らかでないときは、売却決定の日時及び買受代金の納付期限が変更されることがあります。

買受人は、売却決定を受けた後に公売公告に記載した納付期限までに、買受代金の全額を、機構が指定した銀行預金口座に振り込む方法又は現金若しくは銀行振出しの小切手で機構の窓口において納付してください。

（１）権利取得の時期

買受人は、買受代金の全額を納付したときに、公売財産の権利を取得します。

ただし、農地法等の手続きが必要なものについては、農業委員会等の許可があったときに権利を取得することになります。

なお、買受代金納付後に生じた財産のき損、盗難及び焼失等による損害の負担は、買受人が負うことになります。

（２）公売財産の引渡し方法

公売財産が不動産の場合には、機構は引渡しの義務を負いません。

なお、土地の境界については、隣接地所有者と協議してください。

（３）権利移転手続き

買受人は、買受代金の全額を納付した場合には、速やかに所有権移転登記請求書及びその他必要書類を、機構管理者あて提出してください。（必要書類の内容及び提出方法は、担当者から説明があります。）

なお、公売財産が農地法の許可（届け出）が必要な場合は、農業委員会等が発行する、権利移転の許可書等が必要です。

（４）権利移転に伴う費用

公売財産の権利移転に伴う費用（権利移転登記の登録免許税、登記嘱託書の郵送料等）は、買受人の負担となります。

買受人が、買受代金をその納付期限までに納付しないことにより、売却決定が取り消された場合は、その者の納付した公売保証金は、その公売に係る市町村税に充て、なお残余がある場合には、これを滞納者に交付します。

また、国税徴収法第１０８条第２項の規定による処分を受けた者が納付した公売保証金は機構に帰属します。

　国税徴収法第９９条の２（暴力団員等に該当しないこと等の陳述）の規定により、陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられます。（地方税法第３３４条外）

　　　　　　　　　　　 公売保証金の振込について

公売保証金の振込先は次のとおりとなります。公売のしおり（期間入札）をよく読んで、公売保証金を振り込んでください。