茨城租税債権管理機構│市町村税，個人県民税の滞納整哩│財産の調査、差押│差押財産の公売│インターネット公売

・公共上水道整備済、公共下水道整備済、都市ガス未整備

・周知の埋蔵文化財包蔵地に指定されていません。

・土壌汚染対策法上の要措置区域及び形質変更時要届出区域に指定されていません。

・建物は昭和56年施行の新耐震基準以降に建築されているものの、検査済証の交付を得ておらず新耐震基準に準拠しているかは不明です。

・借地契約については不明です。

・中止になる場合があります。

公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、公売へご参加ください。

１．公売財産の面積等は公簿上によるものです。あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。

２．公売財産の種類又は品質について不適合があっても、執行機関（茨城租税債権管理機構）は、担保責任等を負いません。

３．執行機関（茨城租税債権管理機構）は、公売財産の引渡しの義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。

４．土地の境界については隣接地所有者と、接面道路（私道）の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。

５．土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。