耕作放棄状態

１．農地につき「買受適格証明書」の提出を要します。手続きについては守谷市農業委員会へお問い合わせください。

２．埋蔵文化財については、守谷市にご確認ください。

３．土壌汚染等については、確認しておりません。

４．権利移転後、土地に太陽光発電設備を設置し管理する場合は、「守谷市太陽光発電設備の適正な設置及び管理に関する条例」により事前協議が必要となります。

５．中止になる場合があります。

　　公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、公売へご参加ください。

１　公売財産の面積等は公簿上によるものです。あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。

２　公売財産の種類又は品質について不適合があっても、執行機関（茨城租税債権管理機構）は、担保責任等を負いません。

３　執行機関（茨城租税債権管理機構）は、公売財産の引渡しの義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。

４　土地の境界については隣接地所有者と、接面道路（私道）の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。

５　土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。

耕作放棄状態

１．農地につき「買受適格証明書」の提出を要します。手続きについては守谷市農業委員会へお問い合わせください。

２．埋蔵文化財については、守谷市にご確認ください。

３．土壌汚染等については、確認しておりません。

４．権利移転後、土地に太陽光発電設備を設置し管理する場合は、「守谷市太陽光発電設備の適正な設置及び管理に関する条例」により事前協議が必要となります。

５．中止になる場合があります。

　　公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、公売へご参加ください。

１　公売財産の面積等は公簿上によるものです。あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。

２　公売財産の種類又は品質について不適合があっても、執行機関（茨城租税債権管理機構）は、担保責任等を負いません。

３　執行機関（茨城租税債権管理機構）は、公売財産の引渡しの義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。

４　土地の境界については隣接地所有者と、接面道路（私道）の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。

５　土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。