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畑（休耕・荒地）雑草や雑木が繁茂する荒地の状態です。

１．農地につき「買受適格証明書」の提出を要します。手続きについては坂東市農業委員会へお問い合わせください。

２．埋蔵文化財については、役所調査によると対象不動産は埋蔵文化財包蔵地域に属していないとの回答でした。

３．土壌汚染等については、対象地は坂東市市街化調整区域であって、古くから農地に供されている土地であり、確認可能な住宅地図、土地登記履歴、現況利用状況等から、汚染を

　窺わせるような事実は特に認められず、土壌汚染にかかる要因は確認できませんでした。

４．公売財産１）２）に地積測量図はなく、国土調査も行われていません。

５．公売財産２）と隣接する１８７５番１との境界線が公図と現況に差異が認められます。

６．公売財産上に電柱２本及び支線があります。

７．権利移転後、土地を資材置場等として利用する場合は「坂東市資材置き場等の土地利用に関する指導要綱」により事前協議が必要となります。

８．権利移転後、太陽光発電設備の設置及び管理をする場合は、「坂東市太陽光発電設備の適正な設置及び管理に関する条例」により事前協議が必要となります。

９．中止になる場合があります。

 

国税徴収法第８９条第３項の規定に基づき、一括換価の方法により公売を行います。

　　公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、公売へご参加ください。

１　公売財産の面積等は公簿上によるものです。あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。

２　公売財産の種類又は品質について不適合があっても、執行機関（茨城租税債権管理機構）は、担保責任等を負いません。

３　執行機関（茨城租税債権管理機構）は、公売財産の引渡しの義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などはすべて買受

　人の責任において行うことになります。

４　土地の境界については隣接地所有者と、接面道路（私道）の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。

５　土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。