家屋番号1174番334は居宅・車庫・事務所、

家屋番号1174番292は居宅として使用されている。

１．埋蔵文化財については、役所調査によると対象地は周知の埋蔵文化財包蔵地には指定されていませんでした。

２．役所調査によれば、対象地は土壌汚染対策法上の要措置区域及び形質変更時要届出区域に指定されていませんでした。

３．賃借人が居住しています（契約内容の詳細不明）。

４．家屋番号1174番334居宅・車庫・事務所は築後約24年が経過しており、経年に応じた劣化が認められました。1階事務所部分の天井に原因不明の水漏れ跡が確認されたほか、各階において東日本大震災を原因とする内壁クロスの破れ、基礎部分のひび等が確認されました。

５．家屋番号1174番292居宅は築後約34年が経過しており、老朽化が進んだ建物です。賃借人によると、建物に出入りするための外階段が腐食しており危険な状態にあるとのことです。

６．対象建物は昭和56年施行の新耐震基準以降に建築されているものの、検査済証の交付を得ておらず、新耐震基準に準拠して建築したか不明です。

公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、公売へご参加ください。

１．公売財産の面積等は公簿上によるものです。あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。

２．公売財産の種類又は品質について不適合があっても、執行機関（茨城租税債権管理機構）は、責任を負いません。

３．執行機関（茨城租税債権管理機構）は、公売財産の引渡しの義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。

４．土地の境界については隣接地所有者と、接面道路（私道）の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。

５．土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。