入札にあたっては，次に掲げるものをお持ちください。

（１）公売保証金

　売却区分番号ごとに定められた公売保証金の金額に相当する現金又は銀行振出しの小切手。

（２）身分に関する証明

　本人確認のため，入札参加者（代理人が入札手続きを行う場合には代理人本人）の身分に関する証明を呈示又は提出いただきますので，運転免許証等公的機関発行の証明書をお持ちください。

　法人代表者の場合には，商業登記簿に係る登記事項証明書等の代表権限を有することを証する書面を併せてお持ちください。

（３）委任状

　代理人が入札手続を行う場合には，代理権限を証する委任状。

　なお，法人の代表権限を有しない方（従業員など）がその法人の入札手続を行う場合にも，

代表権限を証する委任状が必要です。

（４）陳述書

　公売財産が不動産である場合には，入札をしようとされる方（その方が法人である場合には，その役員）が暴力団関係者等に該当しない旨，自己の計算において入札をさせようとされる方（その方が法人である場合には，その役員）が暴力団関係者等に該当しない旨の陳述書が必要です。

（５）印章

　入札者が個人の場合には本人の印章（認印で可)，法人の場合には代表者の印章，代理人が入札手続を行う場合には，代理人の印章（認印で可)。

（６）収入印紙（２００円）

　入札者が営利法人又は個人営業者の場合で、落札できなかった公売財産（売却区分番号ごと）の公売保証金を返還する際に収入印紙が必要となります。

（７）買受適格証明書

　公売財産が農地の場合は，財産の所在する市町村農業委員会が発行する「買受適格証明書」が必要です。詳しくは，公売公告でご確認ください。

　公売保証金の納付を必要とする公売財産については,「入札書」の提出前に公売保証金の納付をしなければなりません。

　なお，期日入札（会場公売）の際の公売保証金は，現金又は銀行振出しの小切手で，公売日に公売会場で納付してください。

　なお，公売保証金袋には，金額，売却区分番号，住所・氏名及び連絡先を必ず記入してください。また，代理人が手続する場合は，代理人欄に氏名を記入してください。

　公売財産が不動産である場合には，①入札をしようとされる方（その方が法人である場合には，

その役員）が暴力団関係者等に該当しない旨，②自己の計算において入札をさせようとされる方（その方が法人である場合には，その役員）が暴力団関係者等に該当しない旨の陳述書の提出が必要となります。
　

　なお，次のいずれかに該当する場合は，陳述書と併せて指定許認可等を受けていることを証する書類の写しを提出してください。

• 宅地建物取引業（宅地建物取引業法第３条第１項の免許）

• 債権管理回収業（債権管理回収業に関する特別措置法第3条の許可）

　入札書は，入札者の住所及び氏名，売却区分番号，入札価額，その他必要な事項について記載の上，次の事項に留意して提出してください。

なお，入札書は，字体を鮮明に記載し，訂正したり，抹消したりしないでください。書き損じたときは，新たな入札書を使用してください。

　開札は，公売公告に記載された期日（時間）及び場所において入札者の面前で行います。

　ただし，入札者又はその代理人が開札の場所にいないときは，公売事務を担当していない職員が立ち会って開札します。

　最高価申込者の決定は，公売財産の売却区分番号ごとに，入札価額が見積価額以上で，かつ，

最高の価額の入札者に対して行います。

なお，次順位買受申込者が２名以上あるときは，くじで決定します。

　開札の結果，最高の価額の入札者が２名以上いる場合は，その入札者間で追加入札を行い，

追加入札の価額がなお同額のときは，くじで最高価申込者を決定します。

　　　　開札の結果、最高価申込者がいない場合は、再度入札を行う場合があります。

　最高価申込者とならなかった入札者が納付した公売保証金は，公売終了後に返還します。

　ただし，次順位買受申込者に対しては，最高価申込者が買受代金を納付した後に返還します。

　なお，公売保証金の返還を受ける者は，公売保証金の領収証書を呈示して請求してください。

　また，公売保証金の返還を受ける者が，営利法人又は個人営業者である場合は，公売財産ごとに収入印紙（２００円）が必要です。

（１）売却決定

　売却決定は，公売公告に記載した日時に，最高価申込者に対して行います。

　なお，次順位買受申込者に対する売却決定は，国税徴収法第１１３条第２項各号に掲げる日に行います。

（２）売却決定等の取消し

　次に該当する場合には，売却決定等を取消します。

①　買受代金の納付前に，公売財産に係る滞納市町村税の完納の事実が証明されたとき

②　買受代金をその納付期限までに納付しないとき

③　国税徴収法第１０８条第２項の規定が適用されたとき（公売実施の適正化のための措置。

例えば，公売への参加等を妨害した者，不正に連合した者，偽りの名義で入札等をした者，

買受代金を故意に納付しなかった者及び故意に公売財産を損傷した者により入札等が行われた場合）

（３）買受申込等の取消し

　売却決定が行われた後等であっても，法律の規定に基づき滞納処分の続行の停止があった場合には，最高価申込者，次順位買受申込者及び買受人は，その停止されている間は，入札又は買受申込み等を取消すことができます。

（４）売却決定期日の延長

　国税徴収法第１０６条の２の規定により調査の嘱託をした場合であって，公売公告に記載された売却決定の日までに，その結果が明らかでないときは，売却決定の日時及び買受代金の納付期限が変更されることがあります。

　買受人は，売却決定を受けた後に公売公告に記載した納付期限までに，買受代金の全額を，

茨城租税債権管理機構（以下「機構」といいます。）が指定した銀行預金口座に振り込む方法又は現金若しくは銀行振出しの小切手で機構の窓口において納付してください。

（１）権利取得の時期

　買受人は，買受代金の全額を納付したときに，公売財産の権利を取得します。

　ただし，農地法等の手続きが必要なものについては，農業委員会等の許可があったときに権利を取得することになります。

　なお，買受代金納付後に生じた財産のき損，盗難及び焼失等による損害の負担は，買受人が負うことになります。

（２）公売財産の引渡し方法

　公売財産が不動産の場合には，機構は引渡しの義務を負いません。

　なお，土地の境界については，隣接地所有者と協議してください。

（３）権利移転手続き

　買受人は，買受代金の全額を納付した場合には，速やかに所有権移転登記請求書及びその他必要書類を，機構管理者あて提出してください。（必要書類の内容及び提出方法は，担当者から説明があります。）

　なお，公売財産が農地法の許可（届け出）が必要な場合は，農業委員会等が発行する，権利移転の許可書等が必要です。

（４）権利移転に伴う費用

　公売財産の権利移転に伴う費用（権利移転登記の登録免許税，登記嘱託書の郵送料等）は，

買受人の負担となります。

　買受人が，買受代金をその納付期限までに納付しないことにより，売却決定が取り消しされた場合は，その者の納付した公売保証金は，公売に係る市町村税に充て，なお残余がある場合には，これを滞納者に交付します。

　また，国税徴収法第１０８条第２項の規定による処分を受けた者が納付した公売保証金は機構に帰属します。

　国税徴収法第９９条の２（暴力団員等に該当しないこと等の陳述）の規定により，陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は，６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられます。

（地方税法第３３４条外）