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　対象物件１），４）は，対象物件５）の敷地として利用されています。

　敷地内には６～７台の駐車区画がありますが，対象地単独での駐車は難しく，現状は東側隣接地である地番８４３番６及び８４１番１（別所有者）土地の一部を利用し駐車をしています。

　対象物件５）の１階部分は事務室，２～４階部分は教室として利用状況が認められます。第三者が利用しており，月額１００，０００円で賃貸借契約があります。（平成２８年９月１０日付）

　天井の一部損傷のほか，外壁のはがれが見られ，建物の維持管理はやや劣る状態です。

 

１．公共上下水道・都市ガスについては整備済みです。

　　いずれも西方の市道から地番８４３番４（別所有者）を介して対象地に引込みされている模様ですが，経緯等は不明です。

２．昭和５２年に竣工した建物であり，アスベスト材等の使用可能性は否定できません。

３．新耐震設計法以前の建物であり，耐震性は劣ると思料されます。

４．中止になる場合があります。

※国税徴収法第８９条第３項の規定に基づき一括換価の方法により公売を行います。

　公売は現況有姿により行うものであるため，次の一般的事項を十分にご理解のうえ，公売へご参加ください。
（１）公売財産の面積等は公簿上によるものです。あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。
（２）公売財産の種類又は品質について不適合があっても，執行機関（茨城租税債権管理機構）は責任を負いません。
（３）執行機関（茨城祖税債権管理機構）は，公売財産の引渡しの義務を負わないため，使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などは、すべて買受人の責任において行うことになります。

（４）土地の境界については隣接地所有者と，接面道路（私道）の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。

（５）土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。