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物件1は第三者が所有する建物2棟の敷地として利用されています。
物件3は第三者が所有する建物2棟の敷地として利用されています。
物件3は公簿上は畑ですが、現況は宅地（非農地）です。
物件2、物件4は、西及び南西側道路のセットバック部分です。

敷地内に第三者が使用する物件が存しています。（令和2年9月8日現在）
建物内及び敷地内には農用機械や農作物、その他動産が多数存しています。
所有者と使用者の契約状況については不明です。
物件3は農地ですが、買受適格証明書は必要ありません。
敷地内には第三者が所有する建物4棟（①事務所②倉庫③工場④工場 居宅）が存しています。
　①事務所　　　軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建　　　　家屋番号1410番1の1
　②倉庫　　　　コンクリートブロック造スレート葺平家建　家屋番号1410番1の2
　③工場　　　　鉄骨造鉄板葺平家建　　　　　　　　　　　家屋番号1407番1の2
　④工場居宅　　鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建　　　　　　家屋番号1407番
　（④附属建物の表示　倉庫　木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建）
　建物①、②、③、④は使用されています。建物①、②の所有者と建物③、④の所有者は
　別人です。（令和2年9月8日現在）

公売は現況有姿により行うものであるため，次の一般的事項を十分ご理解の上，公売へご参加ください。

１．公売財産の面積等は公簿上によるものです。あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。

２．公売財産の種類又は品質について不適合があっても，執行機関（茨城租税債権管理機構）は，責任を負いません。

３．執行機関は，公売財産の引渡しの義務を負わないため，使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や

　　不動産内にある動産の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。

４．土地の境界については隣接地所有者と，接面道路（私道）の利用については道路所有者とそれぞれ協議し

　　てください。

５．土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。