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物件1は物件5、物件6の敷地として利用されています。

物件3は物件6、第三者が所有する建物2棟の敷地として利用されています。

物件3は公簿上は畑ですが、現況は宅地（非農地）です。

物件2、物件4は、西及び南西側道路のセットバック部分です。

物件5は平成2年1月新築で、保守管理状況は悪いです。附属設備として天井クレーンが1基存します。（平成30年5月11日現在）

物件6は昭和45年2月新築、昭和47年6月増築、昭和61年1月増築で、保守管理状況は悪いです。

供給処理施設の状況

　上水道：整備済（北東側道路の埋設管φ300より引込）

　下水道：未整備

　都市ガス：整備済（北東側道路の埋設管φ200より引込）

第三者が使用しています。（平成30年5月11日現在）

建物内及び敷地内には農用機械や農作物、その他動産が多数存しています。

所有者と使用者の契約状況については不明です。

物件3は農地ですが、買受適格証明書は必要ありません。

敷地内には第三者が所有する建物2棟（①事務所②倉庫）が存しています。

　①事務所　軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建　家屋番号1410番1の1

　②倉庫　　コンクリートブロック造スレート葺平家建　家屋番号1410番1の2

　建物①、②は使用されています。（平成30年5月11日現在）

【一括換価について】

　国税徴収法第89条第3項の規定に基づき一括換価の方法により公売を行います。

公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、公売へご参加ください。
1．公売財産の面積等は公簿上によるものです。あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。
2．公売財産に隠れた瑕疵（かし）があっても、執行機関（茨城租税債権管理機構）は担保責任を負いません。
3．執行機関（茨城租税債権管理機構）は、公売財産の引き渡しの義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。
4．土地の境界については隣接土地所有者と、接面道路（私道）の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
5．土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。