せり売用ガイドライン

公売ガイドライン(せり売)

茨城租税債権管理機構

茨城租税債権管理機構インターネット公売をご利用いただくには、以下の茨城租税債権管理機構インターネット公売ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)をよくお読みいただき、確認、同意していただくことが必要です。また、インターネット公売の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

茨城租税債権管理機構(せり売)インターネット公売 ガイドライン
 
第1 インターネット公売の参加条件など
 
1. インターネット公売の参加条件
(以下のいずれかに該当する方は,公売への参加および財産を買い受けることができません)
(1)20歳未満の方
(2)日本語を完全に理解できない方
(3)国税徴収法第92条(買受人の制限)または同法第108条第1項(公売参加者の制限)に該当する方
(4)茨城租税債権管理機構が定める本ガイドラインおよびYahoo!オークションに関連する規約・ガイドラインなどの内容を承諾せず,順守できない方
(5)公売財産の買受について一定の資格,その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方
2. インターネット公売参加にあたっての注意事項
(1)インターネット公売は,国税徴収法などの規定にのっとって茨城租税債権管理機構が執行する公売手続きの一部です。
(2)買受代金の納付期限までにその代金を納付しない買受人(売却決定を受けた最高価申込者など)は,換価処分を妨げる結果となることを知りながら,故意に買受代金を納付しないものとみなされます。したがって,国税徴収法第108条第1項第4号に該当し,以後2年間茨城租税債権管理機構の実施する公売に参加できなくなります。
(3)公売参加前に公売保証金を納付してください。
(4)インターネット公売に参加される方は,あらかじめインターネット公売システム(以下「公売システム」といいます)上の公売物件詳細画面や茨城租税債権管理機構において閲覧に供されている公売公告などを確認し,登記登録制度のある財産については,関係公簿などを閲覧したうえで公売に参加してください。
(5)インターネット公売は,ヤフー株式会社の提供する公売システムを採用しています。公売参加者は,公売システムの画面上で公売参加申込みなど一連の手続きを行ってください。
(6)インターネット公売においては,特定の売却区分(公売財産の出品区分)の公売が中止になること,もしくは公売全体が中止になることがあります。
3. 公売財産の権利移転などについての注意事項
(1)公売財産は市町村税など滞納者の財産であり,茨城租税債権管理機構の所有する財産ではありません。
(2)茨城租税債権管理機構は公売財産について瑕疵(かし)担保責任を負いません。
(3)買受人が公売財産に係る買受代金の全額を納付したときに,買受人に危険負担が移転します。したがって,買受代金納付後に発生した財産の破損,盗難および焼失などによる損害の負担は,その財産の現実の引渡しの有無などにかかわらず,買受人が負うこととなります。
(4)公売財産が登記登録を要する財産の場合,茨城租税債権管理機構は,買受代金を納付した買受人の請求により,権利移転の登記登録を関係機関に嘱託します。
(5)公売財産が動産,自動車などである場合,茨城租税債権管理機構はその公売財産の引渡しを買受代金納付時の現況有姿で行います。
(6)買受人は,買受代金の納付後に公売財産の返品および買受代金の返還を求めることができません。
4. 個人情報の取扱いについて
(1)インターネット公売に参加される方は,以下のすべてに同意するものとします。
ア 公売参加申込みを行う際に,住民登録などのされている住所,氏名(参加者が法人の場合は,商業登記簿などに登記されている所在地,名称,代表者氏名)を公売参加者情報として登録すること。
イ 入札者の公売参加者情報およびYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを茨城租税債権管理機構に開示され,かつ茨城租税債権管理機構がこれらの情報を「茨城租税債権管理機構文書整理保存規程」に基づき,5年間保管すること。
・茨城租税債権管理機構から公売参加者に対し,Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに,公売財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。
ウ 最高価申込者などに決定された公売参加者のYahoo! JAPAN IDを公売システム上において一定期間公開されること。
エ 茨城租税債権管理機構は,収集した個人情報を国税徴収法第108条に定める公売実施の適正化のための措置等を行うことを目的として利用します。
(2)公売財産が登記登録を要する財産の場合,公売参加者情報の登録内容が住民登録や商業登記簿の内容などと異なるときは,買受人となっても所有権移転などの権利移転登記登録を行うことができません。
第2 インターネット公売参加申込みおよび公売保証金の納付について

入札するには,公売参加申込みと公売保証金の納付が必要です。公売参加申込みと公売保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。
1. 公売参加申込みについて
公売システムの画面上で,住民登録などのされている住所,氏名(参加者が法人の場合は,商業登記などに登記されている所在地,名称,代表者氏名)を公売参加者情報として登録してください。
・法人で公売参加申込みする場合は,法人名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。
2. 公売保証金の納付について
(1)公売保証金とは
国税徴収法により定められている,入札する前に納付しなければならない金員です。公売保証金は,茨城租税債権管理機構が,売却区分(公売財産の出品区分)ごとに,見積価額(最低入札価格)の100分の10以上の金額を定めます。
(2)公売保証金の納付方法
公売保証金の納付は,売却区分ごとに必要です。公売保証金は,茨城租税債権管理機構が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。指定する方法は,アまたはイのいずれかを選ぶ場合,イのみの場合の2通りです。売却区分ごとに,公売システムの公売物件詳細画面でどの方法が指定されているかを確認してください。
ア クレジットカードによる納付
クレジットカードで公売保証金を納付する場合,公売参加申込者は,公売システムの公売物件詳細画面より公売参加申込みを行い,公売保証金を所定の手続きに従って,自己名義(公売参加申込者が法人の場合は当該法人の代表者名義)のクレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより公売保証金を納付する公売参加申込者は,ヤフー株式会社に対し,クレジットカードによる公売保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し,クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公売参加申込者は,インターネット公売が終了し,公売保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。
また,公売参加申込者は,ヤフー株式会社が公売保証金取扱事務に必要な範囲で,公売参加申込者の個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。
・VISA,マスターカード,JCB,ダイナースカード,アメリカンエキスプレスカードのマークがついているクレジットカード以外は利用できません。また,それらのマークがついているクレジットカードのうち,一部利用できないカードもありますので,公売参加申込みなどが行えない際はカード会社にご確認ください。
・法人で公売に参加する場合,法人名で取得したYahoo! JAPAN IDで公売参加申込みを行いますが,当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。
イ 銀行振込みなどによる納付
銀行振込みなどで公売保証金を納付する場合,公売システムの公売物件詳細画面より公売参加仮申込みを行ってください。その後,茨城租税債権管理機構ホームページから「公売保証金納付書兼支払請求書兼口座振替依頼書」を印刷し,必要事項を記入・捺印のうえ,茨城租税債権管理機構に書留郵便にて送付してください。次に茨城租税債権管理機構から公売参加仮申込者に対し,公売参加仮申込者が「公売保証金納付書兼支払請求書兼口座振替依頼書」に記入したメールアドレスに送付する電子メールにて公売保証金納付方法をご案内します。当該電子メールに従って,銀行口座への振込み,現金書留(50万円以下の場合のみ)の送付による納付,郵便為替による納付,または直接持参にて公売保証金を納付してください。
・銀行口座への振込みにより公売保証金を納付する場合は,茨城租税債権管理機構が納付を確認できるまで3日(閉庁日を除く)程度要することがあります。
・原則として,入札開始の2日前(閉庁日を除く)までに茨城租税債権管理機構が公売保証金の納付を確認できない場合,入札することができません。
・現金書留の送付による納付または直接持参により公売保証金を納付する場合,現金もしくは銀行振出の小切手(水戸手形交換所管内のもので,かつ振出日から起算して8日を経過していないものに限る)で茨城租税債権管理機構に納付してください。
・郵便為替により公売保証金を納付する場合,郵便為替証書は,発行日から起算して170日を経過していないものに限ります。
・銀行振込みの際の振込手数料や現金書留の郵送料などは,公売参加申込者の負担となります。
(3)公売保証金の没収
公売参加申込者が納付した公売保証金は,以下の場合には返還しません。
ア 落札者(最高価申込者など)となり売却決定されたが,納付期限までに買受代金を納付しない場合
イ その他国税徴収法第108条第1項の規定に該当した場合
第3 せり売方式で行うインターネット公売への入札手続きの注意事項など
 
せり売方式の公売は,ヤフー株式会社の提供する自動入札システムおよび入札単位を使用しています。本章における入札とは,公売システム上の「入札価額」欄へ希望落札金額の上限を入力すること,および入力した上限以下の範囲で行われる自動入札をいいます。また本章においては,「入札」はせり売にかかる買受けの申込み,「入札者」は買受申込者,「入札期間」はせり売期間を指します。
1. インターネット公売への入札
(1)入札
公売保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ,入札が可能です。入札は,入札期間中であれば何回でも可能です。ただし,公売システム上の「現在価額」または一度「入札価額」欄に入力した金額を下回る金額を「入札価額」欄に入力することはできません。一度行った入札は,入札者の都合による取消しや変更はできませんので,ご注意ください。なお入札期間の自動延長は行いません。
(2)入札をなかったものとする取扱い
茨城租税債権管理機構は,国税徴収法第92条および第108条第1項の規定に該当する者が行った入札について,当該入札を取り消し,なかったものとして取り扱うことがあります。入札期間中にその時点における最高価額の入札をなかったものとした場合,当該入札に次ぐ価額の入札を最高価額の入札とし,せり売を続行します。
2. 最高価申込者の決定など
(1)最高価申込者の決定
入札期間終了後,茨城租税債権管理機構は売却区分(公売財産の出品区分)ごとに,入札価額が見積価額以上でかつ最高価額である入札者を最高価申込者として決定します。また,インターネット公売では,2人以上が同額の入札価額(上限)を設定した場合は,先に設定した人を最高価申込者として決定します。
なお,最高価申込者の決定にあたっては,最高価申込者のYahoo! JAPAN IDを最高価申込者の氏名(名称)とみなします。
(2)最高価申込者の告知およびせり売終了の告知など
茨城租税債権管理機構は,最高価申込者を決定したときは,最高価申込者のYahoo! JAPAN IDと落札価額(最高価申込価額)を公売システム上に一定期間公開することによって告げ,せり売終了を告知します。
(3)茨城租税債権管理機構から最高価申込者への連絡
最高価申込者には,茨城租税債権管理機構から入札終了後,あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに,最高価申込者として決定された旨の電子メールを送信します(茨城租税債権管理茨城租税債権管理機構のメールアドレスはibasozei@atlas.plala.or.jpです)。
・茨城租税債権管理機構が最高価申込者に送信した電子メールが,最高価申込者によるメールアドレスの変更や最高価申込者が利用するプロバイダーの不調などの理由により到着しないために,茨城租税債権管理機構が代金納付期限までに最高価申込者による買受代金の納付を確認できない場合,その原因が最高価申込者の責に帰すべきものであるか否かを問わず,公売保証金は返還しません。
・電子メールに表示される整理番号は,茨城租税債権管理機構に連絡する際や書類を提出する際などに必要となります。
(4)最高価申込者決定の取消し
以下の場合に,最高価申込者の決定が取り消されます。この場合,公売財産の所有権は最高価申込者に移転しません。なお,アの場合にのみ,納付された公売保証金は返還されます。
ア 売却決定前に公売財産に係る差押徴収金(市町村税など)について完納の事実が証明されたとき。
イ 最高価申込者が国税徴収法第108条第1項の規定に該当したとき。
3.売却決定
(1)最高価申込者に対する売却決定
茨城租税債権管理機構は公売公告に記載した日時に最高価申込者に対して売却決定を行います。
ア 売却決定金額
落札価額を売却決定金額とします。
イ 買受人(売却決定を受けた最高価申込者)が買受代金を納付期限までに納付しなかったとき。
茨城租税債権管理茨城租税債権管理機構が買受人の買受代金納付を買受代金納付期限までに確認できない場合,買受人の公売保証金は返還しません。
(2)売却決定の取消し
以下の場合に,売却決定が取り消されます。この場合,公売財産の所有権は買受人(売却決定を受けた最高価申込者)に移転しません。ただし公売財産が動産の場合で,善意の買受人などが買受代金を納付した場合は,公売財産の所有権は当該買受人に移転します。
なお,アの場合にのみ,納付された公売保証金は返還されます。
ア 売却決定後,買受人(売却決定を受けた最高価申込者)が買受代金を納付する前に,公売財産にかかる差押徴収金(市町村税など)について完納の事実が証明されたとき。
イ 買受人が買受代金を納付期限までに納付しなかったとき。
ウ 買受人が国税徴収法第108条第1項の規定に該当したとき。
4. 買受代金の納付
(1)買受代金の金額
買受代金は,売却決定金額から事前に納付した公売保証金を差し引いた金額となります。
(2)買受代金納付期限について
買受人(売却決定を受けた最高価申込者)は,茨城租税債権管理機構が買受代金納付期限までに納付を確認できるよう買受代金を一括で納付してください。
買受代金が納付された時点で,公売財産の所有権が買受人に移転します。茨城租税債権管理機構が買受代金全額の納付を買受代金納付期限までに確認できない場合,事前に納付された公売保証金は返還されません。
(3)買受代金の納付方法
買受代金は次の方法で納付してください。なお,買受代金の納付にかかる費用は,買受人が負担します。
ア 茨城租税債権管理機構の指定する口座へ銀行振込み
イ 現金書留による送付(金額が50万円以下の場合のみ)
ウ 郵便為替による納付
*発行日から起算して170日を経過していないものに限る。
エ 現金もしくは銀行振出の小切手を茨城租税債権管理機構へ直接持参
*銀行振出の小切手は,水戸手形交換所管内のもので振出日から起算して8日を経過していないものに限る。
5.公売保証金の返還
(1)最高価申込者以外への公売保証金の返還
最高価申込者または国税徴収法第108条第1項の規定に該当し同条第2項の処分を受けた者以外の納付した公売保証金は,入札終了後全額返還します。
なお,公売参加申込みを行ったものの入札を行わない場合にも,公売保証金の返還は入札終了後となります。
公売保証金返還の方法および返還に要する期間は次のとおりです。
ア クレジットカードによる納付の場合
ヤフー株式会社は,クレジットカードにより納付された公売保証金を返還する場合は,クレジットカードからの公売保証金の引落しを行いません。
ただし,公売参加者などのクレジットカードの引落しの時期などの関係上,いったん実際に公売保証金の引落しを行い,翌月以降に返還を行う場合がありますので,ご了承ください。
イ 銀行振込みなどによる納付の場合
公売保証金の返還方法は,公売参加者が指定する銀行口座への振込みによる方法でのみ返還します。公売参加者(公売保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。
なお,公売保証金の返還には,入札終了後4週間程度要することがあります。
(2)国税徴収法第114条に該当する場合
買受代金の納付期限以前に滞納者などから不服申立てなどがあり,滞納処分の続行が停止された場合,最高価申込者は国税徴収法第114条の規定によりその入札または買受を取り消すことができます。この場合,最高価申込者の納付した公売保証金は全額返還します。
(3)国税徴収法第117条に該当する場合
売却決定後,買受人が買受代金を納付する前に,公売財産にかかる差押徴収金(市町村税など)について完納の事実が証明され,国税徴収法第117条の規定により売却決定が取り消された場合は,買受人の納付した公売保証金は全額返還します。
第4 公売財産の権利移転および引渡しについて(動産,自動車)

1. 公売財産の権利移転手続きについて(通則)
(1)権利移転手続きについて
公売財産の権利移転手続きについては,財産の種類に応じ,第4の2から4までに定めるところによります。ガイドラインに定めのない財産の権利移転手続きについては,これらの定めるところに準じることとします。ただし,茨城租税債権管理機構がその財産の特殊な事情などを考慮して必要と認める場合は,第4の2から4までの規定を必要と認める範囲において変更することができるものとします。
(2)権利移転手続きにおける注意事項
ア 公売財産に隠れた瑕疵があっても,現所有者および茨城租税債権管理機構は瑕疵担保責 任を負いません。
イ 買受人が公売財産にかかる買受代金の全額を納付したときに買受人に公売財産の権利移転します。ただし,公売財産を買い受けるために関係機関の承認や許可または登録が必要な場合は,それらの要件が満たされたときに買受人への権利移転の効力が生じます。
ウ 公売財産の権利が買受人に移転したとき,危険負担が買受人に移転します。危険負担が移転した後に発生した財産の破損,盗難および消失などによる損害の負担は,その財産の現実の引渡しの有無などに係わらず,買受人が負うことになります。
エ 権利負担に伴う費用は,買受人の負担となります。
 
2. 公売財産が動産の場合の権利移転および引渡しについて
茨城租税債権管理機構は,買受代金の納付を確認した後,公売財産の引渡しを行います。
(1)公売財産の引渡し
ア 公売財産の引渡しは,買受代金納付時の現況有姿で行います。
イ 公売財産の引渡しは,原則として茨城租税債権管理機構の事務室内で行います。
ウ 茨城租税債権管理機構が公売財産を第三者に保管させている場合は,買受人は茨城租税債権管理機構から交付される「売却決定通知書」を提示し,保管人から財産の引渡しを受けてください。この場合,「売却決定通知書」の交付により,茨城租税債権管理機構から買受人に対して公売財産の引渡しは完了したことになります。保管人が財産の現実の引渡しを拒否しても,茨城租税債権管理機構はその現実の引渡しを行う義務を負いません。
エ 公売財産または「売却決定通知書」を直接受け取る場合は,買受人の本人確認のため,下記(ア)から(ウ)をお持ちください。なお,買受人が法人である場合は,商業登記簿謄本などと法人代表者の方の下記(ア)から(ウ)をお持ちください。
(ア)身分証明書
運転免許証,住民基本台帳カードなど,住所および氏名が明記され本人の写真が添付された本人確認書類を提示してください。なお,運転免許証などをお持ちでない方は,住民票などの住所および氏名を証する書面およびパスポートなどの写真付き本人確認書類を提示してください。
(イ)茨城租税債権管理機構から買受人へ送信した電子メールを印刷したもの
(ウ)印鑑
オ 買受人は,送付による公売財産の引渡しを希望する場合,「送付依頼書」や住民票などの提出が必要です。「送付依頼書」は,インターネット公売終了後,茨城租税債権管理機構からお送りします。必要事項を記入・なつ印のうえ茨城租税債権管理機構に提出してください。輸送途中での事故などによって公売財産が破損,紛失などの被害を受けても,茨城租税債権管理機構は一切責任を負いません。また,極端に重い財産,大きな財産,壊れやすい財産は送付による引渡しはできない場合があります。なお,送付先住所が買受人の住所(所在地)と異なる場合は,その旨を「送付依頼書」に記載してください。送付先の受取人となりうるのは,買受人のみです。
カ 買受人は,買受代金納付時に公売財産の引渡しを受けない場合,「保管依頼書」や住民票などの提出が必要です。「保管依頼書」は,インターネット公売終了後,茨城租税債権管理機構からお送りします。必要事項を記入・なつ印のうえ茨城租税債権管理機構に提出してください。
キ 一度引き渡された財産は,いかなる理由があっても返品,交換はできません。
(2)注意事項
ア 買受人が自ら登録や名義変更などを行う必要がある財産ついては,引渡しの後,速やかに登録や名義変更の手続きを行ってください。
イ 買受代金の持参,公売財産の受取りまたは「売却決定通知書」の受取りなどを代理人が行う場合は,下記(ア)から(エ)をお持ちください。
(ア)代理権限を証する委任状(買受人の実印を押印したもの)
(イ)買受人本人の印鑑証明書
(ウ)代理人の身分証明書
(エ)代理人の印鑑
※委任状は茨城租税債権管理機構ホームページから印刷することができます。
(3)引渡しおよび権利移転に伴う費用について
ア 落札された公売財産の保管費用が必要な場合,買受代金納付後の保管費用は買受人の負担となります。
イ 買受人が送付による公売財産の引渡しを希望する場合,送付費用は買受人の負担となります。
ウ その他,購買財産の権利移転に伴い費用を要する場合には,その費用は買受人の負担となります。
 
3. 公売財産が自動車の場合の権利移転および引渡しについて
本項の「自動車」は,道路運送車両法の規定により登録を受けた自動車をいいます。したがって,軽自動車および登録のない自動車などの権利移転手続きは,原則として第4の2(公売財産が動産の場合の権利移転および引渡しについて)に定めるところによります。茨城租税債権管理機構は買受代金の納付を確認後,買受人に対して売却決定通知書を交付し,公売財産の引渡しを行います。また買受人からの請求に基づいて権利移転の手続きを行います。
(1)公売財産の引渡し
ア 公売財産の引渡しは,買受代金納付時の現況有姿で行います。
イ 茨城租税債権管理機構が公売財産を第三者に保管させている場合は,買受人は茨城租税債権管理機構から交付される「売却決定通知書」を提示し,保管人から財産の引渡しを受けてください。この場合,「売却決定通知書」の交付により,茨城租税債権管理機構から買受人に対して公売財産の引渡しは完了したことになります。保管人が財産の現実の引渡しを拒否しても,茨城租税債権管理機構はその現実の引渡しを行う義務を負いません。
ウ 買受人は,買受代金納付時に公売財産の引渡しを受けない場合,「保管依頼書」の提出が必要です。「保管依頼書」は,インターネット公売終了後,茨城租税債権管理機構からお送りします。必要事項を記入・なつ印のうえ茨城租税債権管理機構に提出してください。
エ 一度引き渡された財産は,いかなる理由があっても返品,交換はできません。
 (2)権利移転の手続きについて
ア インターネット公売終了後,茨城租税債権管理機構からお送りする「所有権移転登録請求書」に必要事項を記入・署名・なつ印のうえ,印鑑証明書などの必要書類を添えて,買受代金納付期限までに茨城租税債権管理機構に提出してください。
イ 買受人の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局,自動車検査登録事務書が,公売財産を管轄する運輸支局などと異なる場合などには,買受人の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局などに当該自動車を持ち込んでいただくことが必要です。また,買受人の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局などが,関東運輸局茨城運輸支局および県内自動車検査登録事務所以外の場合,所有権の移転登録および差押登録の抹消登録は,原則として郵送で行います。
ウ 自動車検査証有効期限切れの自動車は,所有権移転登録と同時に一時抹消登録をすることとなります。使用される場合は,買受人が自ら新規検査および新規登録の手続きを行う必要があります。
(3)売却決定通知書の交付
茨城租税債権管理機構は買受代金の納付を確認後,買受人に対して売却決定通知書を交付します。「売却決定通知書」を直接受け取る際は,買受人の本人確認のため,下記アからウをお持ちください。なお買受人が法人である場合には,商業登記簿謄本などと法人代表者の方の下記アからウをお持ちください。
ア 身分証明書
運転免許証,住民基本台帳カードなど、住所および氏名が明記され本人の写真が添付された本人確認書類を提示してください。なお,運転免許証などをお持ちでない方は,住民票などの住所および氏名を証する書面およびパスポートなどの写真付き本人確認書類を提示してください。
イ 茨城租税債権管理機構から買受人へ送信した電子メールを印刷したもの
ウ 印鑑
(4)注意事項
買受代金の持参,公売財産の受取りまたは「売却決定通知書」の受取りなどを代理人が行う場
合は,下記アからエをお持ちください。
ア 代理権限を証する委任状(買受人の実印を押印したもの)
イ 買受人本人の印鑑証明書
ウ 代理人の身分証明書
エ 代理人の印鑑
※委任状は茨城租税債権管理機構ホームページから印刷することができます。
 (5)引渡しおよび権利移転に伴う費用について
ア 権利移転に伴う費用(登録手数料など)は買受人の負担となります。
イ 自動車取得税は,買受人が自ら申告・納税してください。
ウ 買受人の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局などが,関東運輸局茨城運輸支局および県内自動車検査登録事務所以外の場合,所有権の移転登録および差押登録の抹消登録は原則として郵送で行いますので,郵送料(切手1,500円程度)が必要となる場合があります。
エ 落札された公売財産の保管費用が必要な場合,買受代金納付期限の翌日以降の保管費用は,買受人の負担となります。
第5 注意事項

1. 公売システムに不具合などが生じた場合の対応
(1)公売参加申込み期間中
公売システムに不具合などが生じたために,公売参加申込み受付が開始されない場合,公売参加申込み受付ができない状態が相当期間継続した場合,公売参加申込み受付が入札開始までに終了しない場合および公売参加申込み受付終了時間後になされた公売参加申込みを取り消すことができない場合は,公売手続きを中止することがあります。
(2)入札期間中
公売システムに不具合などが生じたために,入札の受付が開始されない場合,入札できない状態が相当期間継続した場合および入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合は,公売手続きを中止することがあります。
2. 公売の中止
公売参加申込み開始後に公売を中止することがあります。公売財産の公開中であっても,公売に係る差押徴収金が納付された場合などにインターネット公売を中止いたします。
(1)特定の公売財産の中止時の公売保証金の返還
特定の公売財産の公売が中止となった場合,当該公売財産について納付された公売保証金は中止後返還します。なお,銀行振込みなどにより公売保証金を納付した場合,返還には中止後4週間程度要することがあります。
(2)インターネット公売中止時の公売保証金の返還
インターネット公売全体が中止となった場合,公売保証金は中止後返還します。なお,銀行振込みなどにより公売保証金を納付した場合,返還には中止後4週間程度要することがあります。
3. 公売参加を希望する者,公売参加申込者および入札者など(以下「入札者など」といいます)に損害などが発生した場合
(1)公売が中止になったことにより,入札者などに損害が発生した場合,茨城租税債権管理機構は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(2)公売システムの不具合などにより,入札者などに損害が発生した場合,茨城租税債権管理機構は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(3)入札者などの使用する機器および入札者などの使用するネットワークなどの不備,不調その他の理由により,公売参加申込みおよび入札への参加ができない事態が生じた場合においても,茨城租税債権管理機構は代替手段を提供せず,それに起因して生じた損害について責任を負いません。
(4)公売に参加したことに起因して,入札者などが使用する機器およびネットワークなどに不備,不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合,茨城租税債権管理機構は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(5)入札者などが公売保証金を自己名義(法人の場合は当該法人代表者名義)のクレジットカードで納付する場合で,クレジットカード決済システムの不備により,公売保証金の納付ができず公売参加申込みができないなどの事態が発生したとき,それに起因して入札者などに生じた損害について,茨城租税債権管理機構は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(6)入札者などの発信もしくは受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受け,公売参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合,その被害の種類・程度にかかわらず,茨城租税債権管理機構は責任を負いません。
(7)入札者などが,自身のYahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどを紛失もしくは,Yahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合,その被害の種類・程度にかかわらず茨城租税債権管理機構は責任を負いません。
4. 公売参加申込み期間および入札期間
公売参加申込み期間および入札期間は,公売システム上の公売物件詳細画面上に示された期間(システムメンテナンスなどの期間を除く)となります。
5. リンクの制限など
茨城租税債権管理機構が公売システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては,茨城租税債権管理茨城租税債権管理機構物件一覧のページ(http://koubai.auctions.yahoo.co.jp/ibaraki-sozei/)以外のページへの直接のリンクはできません。
また,公売システム上において,茨城租税債権管理機構が公開している情報(文章,写真,図面など)について,茨城租税債権管理機構に無断で転載・転用することは一切できません。
 
インターネット公売における個人情報について
行政機関がヤフー株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公売における個人情報の収集主体は行政機関になります。
 
クレジットカードで公売保証金を納付する場合
 クレジットカードにより公売保証金を納付する公売参加者およびその代理人(以下、「公売参加者など」という)は、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる公売保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公売参加者などは、インターネット公売が終了し、公売保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。 また、公売参加者などは、ヤフー株式会社が公売保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公売参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。