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30年度の運営について

平成30年度取組方針

平成30年度 茨城租税債権管理機構の運営について

 ◆機構の基本方針
 (1)市町村からの移管事案については,速やかに滞納処分等により1年間で完結を目指し市町村
   に返還する。
 (2)多様な滞納事案に即応できる職員を養成するため,効果的な研修を実施して市町村職員の徴
   税技術の向上を図る。
 
1 現状
   当機構は,平成13年4月の設立以来,市町村から高額滞納事案等を引き受けての滞納整理と,
  多様な滞納事案に即応できる職員を養成するための研修を二つの柱として運営しております。
   設立からの17年間で,市町村からの引受滞納額の総額は約520億円となっており,そのう
  ち,機構での徴収額の累計は約226億円を超えて,これまで,市町村の税財源の確保に大きく
  貢献してまいりました。
   その間,市町村全税(国保税を除く)の徴収率は,88.1%から95.5%(平成28年度実績)
  となり,収入未済額も540億円から200億円と大幅に縮減・改善することができました。
   このようなことから,1件あたりの引受額はここ数年減少傾向にあり,目標徴収額はこれまで
  同様とすることが難しい状況にあります。
 
2 取組方針
 このような状況下,市町村との連携を緊密にし,税の公平性と財源の確保のため,さらなる徴
税努力を重ねる必要があり,平成30年度は以下の方針により取り組みます。
(1)機構の安定的な運営と人材育成
      歳出の削減を図るとともに,処理件数割額及び徴収実績割額の負担金を中心とした歳入の
     確保に努め,安定的な運営を維持します。今年度からは引受件数を増加させ,市町村の負託
     にしっかりと応えます。
      また,新たに不動産鑑定士を顧問として委嘱するとともに,希望枠職員6名を受け入れ,
             徴収職員の育成を推進します。
  (2) 研修の効果的実施
      市町村からの要望及び課題を踏まえた見直しを行い,新たな科目を設定するなど効果的な
     研修を実施します。また,徴収基礎・専門・課題別・マネジメントとあらゆる階層に活用で
       きるカリキュラムを編成し,各階層の徴税技術の向上を図ります。
(3)  市町村への支援
     住民税対策課を窓口に,訪問支援等を実施しますとともに,機構経験者との連携を強化し
      て市町村の実態に即した効率的な滞納整理の実現に寄与します。
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