29年度の運営について

平成29年度取組方針

平成29年度 茨城租税債権管理機構の運営について

 当機構は、平成13年4月の設立以来、市町村における徴収困難案件の引き受けによる整理と、
多様な滞納事案に即応できる職員を養成するための市町村職員の研修を二つの柱として運営を行っております。
  設立からの17年間で、市町村から引き受けた市町村税等の総額は約500億円となっており、そのうち、機構での徴収額の累計は200億円を超えて、これまで、市町村の税財源の確保に大きく貢献してまいりました。
  その間、88%台であった市町村全税(国保を除く)の徴収率の向上(94.5%)(平成27年度実績))が進み、市町村の収入未済額に占める国民健康保険税の割合は5割を超える状況で、機構での徴収税目別の割合も国民健康保険税が大きな割合を占めるに至っております。
  市町村税を対象とし、税の徴収事務のみを行う機構の守備範囲は限定的なものとならざるを得ない状況のなかで、今後、ますます増加するであろう国民健康保険税の徴収にどのように取り組んでいくかは、機構だけではなく国民健康保険の保険者である市町村の課題でもあります。
  機構としましては、構成市町村との連携をさらに緊密にし、税の公平性と財源の確保のためさらなる徴税努力を重ねる必要があり、平成29年度は以下の方針により取り組んでまいります。
 
【基本方針】
 ① 市町村から移管された事案については,既存の滞納税の徴収だけでなく、今後発生する税の期限内納付を勧奨し、将来に向けた滞納の解消を目指す。
 
 ② 多様な滞納事案に即応できる職員を養成するため,効果的な研修を実施し市町村職員の徴税技術の向上を図る。
 
 ③ 住民税対策課を中心に、市町村への訪問支援等を実施するとともに、市町村で徴収業務に取り組んでいる機構経験者との連携を強化して市町村の実態に即した効率的な滞納整理を目指し、個人住民税等市町村税の収入未済額の縮減と納税秩序の確立を図る。