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令和2年度の運営について

令和2年度取組方針

令和2年度 茨城租税債権管理機構の運営について

 ◆機構の基本方針
 (1)市町村からの移管事案については,速やかに滞納処分等により1年間で完結を目指し市町村
   に返還する。
 (2)多様な滞納事案に即応できる職員を養成するため,効果的な研修を実施して市町村職員の徴
   税技術の向上を図る。
 
1 現状
   当機構は,平成13年4月の設立以来,市町村から移管を受けた高額滞納事案等の滞納整理と,
  多様な滞納事案に即応できる職員を養成するための研修を二つの柱として運営しております。
   設立からの19年間で,市町村からの引受額の総額は約562億円となっており,そのうち,
  機構での徴収額の累計は約253億円を超えて,これまで,市町村の税財源の確保に大きく貢献
  してまいりました。
   その間,市町村全税(国保税を除く)の徴収率は7.7ポイント向上し,96.6%,収入未済
  額も344億円減少し,156億円となり,大幅に改善,縮減しております(平成30年度までの
  実績)。
   このような状況の中,令和元年度の徴収額は前年度を3億4千万円下回る11億7千万円となり
  ましたが,高額滞納事案の整理が進み,1件あたりの引受額はここ数年減少傾向にあり,年間引
  受額が減少していることによるものです。
 
2 取組方針
 市町村との連携を緊密にし,税の公平性と財源の確保のため,さらなる徴税努力を重ねる必要
があり,令和2年度は以下の方針により取り組みます。
(1)移管事案の整理
   年間引受額及び徴収額が減少している状況にあるが,移管事案をできる限り整理し,市町
  村に返還する役割を果たし,市町村の負託に応える。
(2)機構の安定的な運営と処理件数割の見直しによる徴収業務の実施
      歳出の削減を図るとともに,処理件数割額及び徴収実績割額の負担金を中心とした歳入の
     確保に努め,安定的な運営を維持する。
      また,徴収職員が令和元年度と同数で平成30年度に比べて4名少ないことから,事案処理
     に支障が生じないよう,令和元年度と同様に処理件数枠を1割減(一般枠:1,269件)
     として徴収業務を実施する。
  (3) 効果的な研修の実施
      市町村からの要望及び課題を踏まえた見直しを行い,新任・徴収基礎・専門・課題別・マネ
             ジメントとあらゆる階層に活用できるカリキュラムを編成し,効果的な研修を実施するととも
             に,市町村税の滞納整理に関する各種支援を行う。
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