本文へ移動

設立の趣旨等

機構設立の趣旨等

機構設立の趣旨

「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」が平成12年4月に施行され,地方自治体はより自主的・自立的な財政運営を行うことが求められました。
   しかし,厳しい経済情勢を反映した税収の低迷など,地方財政の現状は極めて厳しい状況にあり,財政基盤の充実強化を図ることが喫緊の課題となりました。
   一方,近年の社会経済情勢の変化に伴い,地方税の滞納事案は年々広域化・複雑化し,処理困難事案が急増し,各市町村が対応に苦慮している状況にありました。こうした中で,市町村の収入未済額の縮減を図るためには,広域的かつ専門的で効率的な徴収体制を整備のうえ滞納整理を行うことが,より効果的であるとの考えから,平成13年4月,全国に先駆け,県内全市町村を構成団体として,市町村税の徴収業務を専門的に行うとともに,市町村税務徴収職員の研修を行う一部事務組合「茨城租税債権管理機構」が設立されました。

現在の取り組み

   設立から18年目を迎え,職員の日々の努力により,徴収額の累計が約226億円を超えております。財産調査による債権等の差押えや,重点的な取り組みにより年間100件を超える不動産公売を実施し,平成19年度からは消費者金融に対する過払金の差押えを行うとともに,全国初の取立訴訟も提起いたしました。こうした機構の毅然とした取り組みが徐々に浸透し,自主納付や納税相談の申出などの効果も現れております。
   一方,機構業務のもう一つの柱である市町村職員を対象にした徴収に関する実務研修は,平成17年度に大幅な拡充を図り,県市町村課との共催により初任者から管理監督者までの全職層を対象とした効果的な研修の実施に努めております。
   また,平成24年4月には新たに住民税対策課を設置し,市町村ごとに滞納状況の現状分析や訪問支援を行い,所得税から地方へ税源移譲された住民税の徴収率の向上と収入未済額の縮減に向けた取り組みを強化しております。
 
   近年,社会情勢の変化はめまぐるしく,市町村を取り巻く環境は機構設立当時と比較しても厳しいものになっております。
   茨城租税債権管理機構は,これからも,税負担の公正・公平性と地方税財源確保の一翼を担うべく努力をしてまいりますので,引き続き皆様のご支援とご協力をお願い申し上げます。
 
          平成30年5月  茨城租税債権管理機構管理者  豊 田 稔
 
TOPへ戻る