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設立の趣旨等

機構設立の趣旨等

機構設立の趣旨

「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」が平成12年4月に施行され,地方自治体はより自主的・自立的な財政運営を行うことが求められました。
   しかし,厳しい経済情勢を反映した税収の低迷など,地方財政の現状は極めて厳しい状況にあり,財政基盤の充実強化を図ることが喫緊の課題となりました。
   一方,近年の社会経済情勢の変化に伴い,地方税の滞納事案は年々広域化・複雑化し,処理困難事案が急増し,各市町村が対応に苦慮している状況にありました。こうした中で,市町村の収入未済額の縮減を図るためには,広域的かつ専門的で効率的な徴収体制を整備のうえ滞納整理を行うことが,より効果的であるとの考えから,平成13年4月,全国に先駆け,県内全市町村を構成団体として,市町村税の徴収業務を専門的に行うとともに,市町村税務徴収職員の研修を行う一部事務組合「茨城租税債権管理機構」が設立されました。

現在の取り組み

   設立から19年目を迎え,職員の日々の努力により,徴収額の累計が約241億円を超えております。財産調査による債権等の差押えや不動産公売を執行しており,こうした機構の取り組みが徐々に浸透し,自主納付などの効果も現れております。
   また,機構業務のもう一つの柱として,市町村職員を対象に徴収に関する実務研修を,茨城県(市町村課)との共催により実施しています。初任者から管理監督者までの全職層を対象とした体系的な研修を実施し,人材育成に努めております。
   さらに,平成24年4月に住民税対策課を設置し,市町村の徴税力向上に資するための各種支援を行っております。
   茨城租税債権管理機構は,これからも税負担の公平性と地方税財源確保の一翼を担うべく努力をしてまいりますので,引き続き皆様のご支援とご協力をお願い申し上げます。
 
          令和元年6月  茨城租税債権管理機構管理者  山 口 伸 樹
 
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